こんなお悩みはありませんか？
- 保険会社から示談の提示が来たが、金額が適切かどうかわからない
- 過失割合に納得がいかない
- 後遺症が残りそうなのに、適切に認定されるか不安
- 保険会社から治療費の打ち切りを告げられた
- むちうちで通院中だが、このまま示談していいか不安
- 弁護士特約があるが、使い方がわからない
一つでも当てはまる方は、まずお気軽にご相談ください。
当事務所にできること
交通事故では、弁護士に依頼することで受け取れる賠償額が大幅に増額できる場合があります。保険会社は自賠責基準という最も低い基準で示談を求めてくることが多いですが、弁護士に依頼することで最も高額な弁護士基準での請求が可能になります。
また、弁護士が窓口となることで、煩わしい保険会社からの連絡がストップします。治療に専念できる環境を整えるためにも、早めのご相談をおすすめします。
弁護士特約をお持ちの方は、実質無料で弁護士に依頼できる場合がほとんどです。特約を使っても保険料は上がりません。
交通事故対応の流れ
STEP 1 事故発生直後
警察への連絡・相手方の情報確認・証拠の確保（写真・ドライブレコーダー）を行ってください。この段階でできる限り証拠を残しておくことが重要です。
STEP 2 通院・治療
できる限り定期的に通院してください。通院回数が少ないと慰謝料が減額される可能性があります。症状は毎回医師に正確に伝えてください。
STEP 3 ご相談・ご依頼
示談の提示が来る前、または治療中の段階でご相談ください。早い段階でご依頼いただくほど、適切な対応が取りやすくなります。
STEP 4 示談交渉
弁護士が保険会社と交渉します。弁護士基準での賠償を請求し、適切な金額での解決を目指します。
STEP 5 後遺障害認定（必要な場合）
症状が残る場合は後遺障害の認定手続きを行います。適切な等級の認定を受けることで、慰謝料・逸失利益を請求することができます。
STEP 6 解決
示談が成立するか、必要に応じて調停・裁判を行います。
取扱内容
弁護士特約
実質無料で弁護士に依頼することができる保険の特約のご紹介です。
治療費の打ち切りへの対応
相手の保険会社から治療費の支払いを終了すると連絡があってお困りの方
損害の種類と計算方法
①人身損害
交通事故でお怪我をした方が適切な損害賠償を受けられるように活動します。
②後遺障害
交通事故で後遺障害が残ってしまった方が適切な損害賠償を受けられるように活動します。
③物的損害
交通事故でお車が故障してしまった方が適切な損害賠償を受けられるように活動します。
過失割合
交通事故の過失割合を争います。
よくある質問
Ｑ 弁護士費用が高額にならないか心配です。
Ａ 弁護士特約があれば実質無料です。
弁護士特約に加入されている場合には、弁護士費用は３００万円まで保険会社が支払います。
弁護士費用が３００万円を超えるケースというのは、被害者が死亡したり重大な後遺障害を負ったケースに限られますので、一般的な交通事故の場合は、実質的に無料で弁護士に依頼することができます。
また、弁護士特約を使用したとしても保険等級が上がることはないので安心してご利用いただけます。
Ｑ 相手の保険会社から「治療費の支払は終了します」と一方的に言われて困っています。
Ａ 健康保険を使用して治療を続けることができます。
交通事故の被害者は、加害者の加入している保険から治療費を病院に対して直接支払ってもらいます。これを「一括払い」「一括対応」と言います。
しかし、一般的なむち打ち症の場合、３か月～６か月程度を目安に、相手の保険会社はこの「一括対応」を打ち切って治療を終了するように迫ることがあります。
もっとも、治療を継続すること自体は可能ですので、ご自身の健康保険を利用して治療を続けることは可能です。
この場合、相手方に対して治療費や慰謝料を請求する場合には、治療の終了時期が争いになるため、裁判をする必要性が高くなってしまいます。
Ｑ むち打ちでも後遺障害が認められますか？
Ａ 認められる場合があります。
レントゲンやＭＲＩでは異常がないむち打ちであっても、事故の状況、お怪我の程度、通院状況等を総合的に判断して、後遺障害が認められることがあります。
「むち打ちだから」とあきらめないで、まずはご相談ください。
Q. 保険会社から提示された和解案が適切なものかどうかわかりません。
Ａ サインをせずに、ご相談ください。
交通事故では、過失割合、お怪我の損害（人身損害）、お車の損害（物的損害）等、様々な専門的なポイントがあります。
保険会社は、こうしたポイントを説明せずに、被害者様が不利になるような和解案を提示する場合があります。
そのため、保険会社から和解案を示された場合は、まずは弁護士にご相談ください。
多くのケースで、賠償額を増額させることができ、弁護士特約を利用することができれば、弁護士費用は発生しません。
まずはご相談ください
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